速効内定 利用規約

シンクトワイス株式会社（以下「当社」）は当社が運営するアプリケーションソフト「速効内定」（以下「本アプリ」）を通じて提供するサービス（以下「本サービス」）に関するご利用規約（以下「本規約」）を以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する企業（以下「登録企業」）は、本サービスへのお申込みをした際に、本規約に同意したものとみなされます。なお、本サービスの個別のサービス名称が追加または変更される場合にも本規約が適用されます。

第１条（本サービスの定義）

本サービスとは、本アプリを通じて登録された学生の情報を専用のウェブサイトで閲覧し、新卒採用の選考を行うためのサービスの総称をいいます。

第２条（契約の成立）

登録企業は、本規約に同意の上、当社所定の申込方法により申込がなされ、当社の審査により適格と判断された場合において、当社と登録企業との間に本契約が成立するものとします。

第３条（ＩＤ・パスワードの管理等）

１．登録企業は、ID等を本サービスの利用のためのみに使用することができ、その他の目的のための使用又は第三者に譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。

２．登録企業は、自己のIDなどの使用及び管理について一切の責任を負うものとし、紛失、盗難、不正使用又は他人（委託先等を含む）による無断使用等の場合を含め、当社はＩＤ等の使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。

３．登録企業は、ＩＤ等の紛失、盗難、不正使用等又はそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨を申し出、当社の指示に従うものとします。

４．前項の場合、登録企業に対し、ＩＤ等の再発行又は本サービスの利用を中止する場合があります。

第４条（利用料金および支払方法）

１．登録企業は、次の各号いずれかの料金プランに加入するものとし、課金事由及び成功報酬金額は加入プランの内容に従うものとします。

• （１）参加課金
  　　　課金事由：登録企業の説明会または個別面接への参加
  　　　報酬金額：15,000円/1名 （税別）
  （２）１次合格課金
  　　　課金事由：１次選考の合格
  　　　報酬金額：50,000/1名（税別）
  （３）内定承諾課金
  　　　課金事由： 内定承諾
  　　　報酬金額：400,000円/1名（税別）


• ２．登録企業が本サービスを利用し、課金事由に至った場合、当月中に管理システムを通して、当社にその旨を通知するものとし、料金を内定承諾日の月末締めの翌月末に当社が指定する口座に振り込むものとします。 なお、振込手数料は登録企業の負担とします。


• ３．契約内容にかかわらず、本サービスに登録する学生が他の就職媒体を通じて応募を行っていた場合、 応募日時が早い方を正とし、登録企業が判断しかねる場合は、当社より対象の学生に聴取した結果をもって、登録企業と協議の上、請求対象の判断を行うものとします。


• ４．「内定承諾課金」の場合、入社日の前日までに、被採用者の自己都合による入社辞退、もしく は、被採用者の責による採用取消しが発生した場合に当社は報酬の全額を登録企業に返還するものとします。ただし、 被採用者の責による採用取消しとは以下に該当する場合に限ります。なお、「説明会参加課金」及び「１次合格課金」の場合、次の２号に該当する場合に限ります。


• （１）2020年3月に大学を卒業できなかったとき
  （２）採用試験の時に提出した書類に重大な偽りがあったとき
  （３）病気、事故等により、就労に耐えないとき
  （４）刑事事件で有罪の判決を受けたとき
  （５）その他、前各号に準ずる程度の不都合な行為のあったとき


• ５．「内定承諾課金」に於いて、内定承諾後に被採用者との連絡が取れなくなった場合、登録企業は当社へ速やかに報告するものとします。 登録企業と当社との間で協議の上、期限を定め、被採用者にメール等で告知し、期限内に連絡が取れないことを確認した場合にのみ内定取り消しと認めます。 返還金の支払条件は、毎月末締翌月末払とし、登録企業の指定した口座に振り込むものとします。 なお、振込手数料は当社が負担するものとします。

第５条（禁止事項）

１．当社は、本サービスの利用にあたり、登録企業の以下に該当する行為を禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、登録企業への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。

（1）本規約に違反する行為。
（2）違法、不正又は不適切な情報を記入する行為。
（3）匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
（4）他の登録企業又は第三者を誹謗中傷する若しくはそのおそれのある行為。
（5）他の登録企業又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為。
（6）他の登録企業又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
（7）本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの目的の範囲を超えて利用する行為。
（8）本サービスに登録された学生情報を当社に無断で第三者へ提供する行為、又は本サービスを通じて学生に対して行う営利活動、その他本サービスの利用目的に反する行為。
（9）本サービスの運営を妨げる行為若しくは当社の信用又は名誉を毀損する或いはそのおそれのある行為。登録学生への過度なメール送信もこれに含みます。
（10) 本サービス又は本サービスに類似したサービスを利用して当社と競合する業務を行う行為。
（11) 当社に対する誹謗中傷、脅迫、強要、その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす若しくはそのおそれのある行為。
（12) 公序良俗に反する一切の行為。
（13) その他、法に抵触する若しくはそのおそれのある行為。
（14）当社に対する説明会参加学生の虚偽申請。


２．当社は、登録企業が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、登録企業に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができるものとします。

（1）本規約に違反したとき。
（2）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき。
（3）手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき。
（4）営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき。
（5）その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき。

３．登録企業は、本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対するサービス料支払債務その他一切の債務を弁済するものとします。また、説明会参加学生の虚偽申請が発覚した場合には、それまでの予約者全員を参加とみなし、その分の料金を請求いたします。

第６条（秘密情報及び個人情報の取扱い）

当社及び登録企業は、本サービスを通じて相手方より提供を受けた機密情報及び、個人情報を本サービス利用にのみ使用し、商業目的等その他の目的に一切使用しないものとします。
登録企業は機密情報及び個人情報を厳重に取り扱う責任を負い、第三者への開示、漏洩はしないものとします。
登録企業は本契約が終了した場合、当社から要求があった場合は速やかに本サービスで知りえた機密情報及び個人情報を速やかに破棄するものとします。
登録企業が本条の規定に違反、又は違反するおそれのある場合、違反の停止又は予防を登録企業に対して要請することができます。
当社が取得した個人情報の取扱いについては、当社 HP 上に掲載しているプライバシーポリシーの記載の通りとします。

第７条（契約期間）

契約期間は申込みから2019年9月末までとします。

第８条（契約終了後の措置）

本契約が終了した場合、登録企業は、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。 本契約終了後においても、本規約第１４条（免責）、第６条（秘密情報及び個人情報の取扱い）、第１３条（損害賠償）、第１５条（準拠法・管轄）は有効に存続します。

第９条（権利義務譲渡の禁止）

登録企業は、当社の承諾なく本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供してはならないものとします。

第１０条（本規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、本サービスを通じて登録企業に通知の上、本サービス上に表示した時点ですべての登録企業が承諾したものとみなします。なお、変更内容を承諾しない登録企業は、表示開始から1ヶ月以内に書面により当社に異議を通知しなければなりません。

第１１条（通知・連絡等）

登録企業は、本サービスの利用申込時に当社に提供した登録企業の商号、連絡先、代表者、担当者、及び担当者のメールアドレスその他の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、当社まで通知するものとします。
登録企業が前項に定める通知を怠ったために当社から登録企業に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。
本サービスに関して当社から登録企業に対してなされる通知・連絡等は登録企業担当者に対する電子メールその他当社が定める方法によるものとします。

第１２条（反社会的勢力との取引排除）

１．当社及び登録企業は、自己又は自己の代理人若しくは請負人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引のある者その他これらに類する団体に属している者及びこれらの者と取引のある者、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者、貸金業法第２４条第３項に定義される取立制限者、又はこれらに類する者、公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者、その他これらに準ずる者。（以下、「反社会的勢力」という。）
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（４）当社又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力と関与していると認められる関係を有すること。
（６）当社及び登録企業の役員、経営に実質的に関与している者、従業員、又はその他の関係者（当社及び登録企業と資本関係がある法人の関係者を含むが、これに限らない）が反社会的勢力と関係を有すること。

２．当社及び登録企業は、自ら又はその役員、資本・血縁・契約関係その他の影響力を通じて実質的に経営に関与している者、使用人、請負人、当社又は登録企業の元に出入りする者その他当社又は登録企業の関係者若しくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（１）暴力的な要求行為。
（２）合理的範囲を超える不当な要求行為。
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

３．当社及び登録企業は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出するものとします。

４．当社及び登録企業が第１項ないし第２項の表明及び確約に反した場合、各相手方は本契約を直ちに解除することができるものとし、当該解除により契約を解除する者（以下、「解除者」という。）

５．前項に定める事由により契約が解除となった場合、解除者は違反者の被った損害に対し何ら責任を負わないものとし、違反者は、事由名目の如何を問わず、解除者に対し金銭その他の請求をすることはできないものとします。

第１３条（損害賠償）

当社及び登録企業は、自己の責めに帰すべき事由または本規約及び本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対してその損害を賠償する貢任を負うものとします。

第１４条（免責）

当社は、天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。当社は、本サービスの効果並び登録学生情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。当社は、登録企業と学生の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、登録企業と学生との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、登録企業は、当社に発生した損害、費用等の一切を補償するものとします。

第１５条（準拠法・管轄）

当規約の成立、解釈及び履行、その他本サービスの提供及び利用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。当規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2018年10月31日制定